内縁関係とは！？

年々、結婚という形にとらわれず、あえて籍を入れず一緒に暮らす男女のカップルが増えてきおり、分かりやすくいえば「事実婚・内縁関係」です。フランスなど欧米諸国では事実婚を選ぶカップルも多く、社会保障も充実しており、籍を入れなくても生活ができる仕組みが社会的にできています！

では事実婚・内縁関係とはなんでしょうか？

事実婚が特に当事者間の主体的・意図的な選択によって婚姻届を出さないまま共同生活を営む場合を指すとし、届け出を出すことができないような社会的要因がある場合をも含む「内縁」とは異なる概念として区別されることが多い！

何かしらの事情がある場合は事実婚という事になりますが、内縁も事実婚も本人たちの言い方次第になります。

現代は価値観の多様化、非正規雇用の拡大、そして出会いの場の減少などによって非婚化、晩婚化、そして少子化がますます進んでおり、少子化対策の１つの策として事実婚を推奨しようという機運も高まっているようです！

事実婚・内縁関係が認められるには

■お互いに夫婦としての認識がある

■社会的に夫婦として認知されている

■同居している

■生活費の財布が同じである

■住民票が同一世帯

などが挙げられます！また同居をしていても、お互いが夫婦であるという意思がなければ事実婚・内縁関係とは言えません！

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法律では！？

事実上は婚姻と同等の関係にあっても、籍を入れていないだけで生活する上で夫婦と認められない場面がたくさん出てきます。例えば夫婦の共有名義で家のローンを組むことはできませんし、急に配偶者が倒れて手術が必要な場合でも、家族として同意書にサインすることができません。法律婚であれば認められる当然の権利が認められにくいことに、不便を感じることも多く、社会保障や生命保険、相続や子供のことなど、法律上の婚姻関係なら何の疑問もないことでも、事実婚・内縁関係だとどうなるの？と気になる事もあると思います！

■子供の問題

事実婚・内縁関係の付き合いの中で子供が産まれた場合、子供は非摘出子として母親の籍に入ることになり、父親に関しては認知の手続きが必要になります。

■税制や相続

年金や健康保険の扱いは法律婚と同等ですが、所得税の配偶者控除は受けることができず、また夫婦間で相続権がなく、相続したい場合は遺言書が必要になったり、生命保険の受取人にも指定しにくいなど、金銭面では不利な事が多くあります。

■親族や友人の理解

親族や回りの友人の多くは籍を入れない事実婚は中途半端に見え誠実さが感じられず、反対されることもあります。理由を説明し納得してもらうには困難を極めます！

そして籍を入れていないからこそ、破局して場合は複雑になります！！

お互いが納得しての事ならまだしも不貞行為での破局になりますと法律にも

■事実婚・内縁関係解消時の財産分与については、法律婚と同等の権利が認められ、内縁関係中に共同で築いた財産について、財産分与の請求が認められています！慰謝料の請求もできます！

法的に籍を入れてないからといって、パートナーが不貞行為をした場合は、泣き寝入りをしてはいけません！

確かに内縁は、婚姻関係と同等ではありますが、婚姻とは違って単なる合意にすぎませんから、話しだけで内縁関係を解消することができます。しかし籍を入れている離婚の場合には、手続きなどもあり簡単には離婚することができません！内縁を解消することは自由ですが、一方的に内縁を不当に解消した場合には、損害賠償責任を負い、解消した側に慰謝料等の支払義務が生じます。慰謝料の金額は、内縁の期間や、解消に至った責任の度合いによって決まりますので一概には言えませんが、内縁解消の原因がどちらにあるかにかかわらず、もし内縁に築き上げた２人の共有財産がある場合については財産分与の請求をすることもできます。

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証拠が必要！！！

パートナーに不貞行為があった場合には事実婚・内縁関係だとしても婚姻の場合と同じく、不貞をしている証拠が必要になります！慰謝料を請求する場合にも裁判で「性行為の存在を確認または推認できる証拠」を提示して不貞行為を立証しなければなりません。
不貞行為の証拠を持たないでパートナーを追及したところで嘘をつき通されるだけですし、裁判では偽証を排除するため不貞行為の証拠認定が厳しく制限されていますので、証拠が不充分な場合は憶測や推測と判断され、認められない結果も生じてしまいます。不貞行為の証拠を充分に立証できなくても、慰謝料の請求を行うことができますが、慰謝料が取れなかったり、金額が大幅に少なくなるなど慰謝料請求に大きな影響が現れてしまいます！慰謝料や財産分与、養育費や親権などを有利にするためにも不貞行為の証拠は必要です！

探偵は証拠集めのプロで、裁判に使える確実な証拠を抑えます！ご自身で証拠を集めるにも限界があり、警戒されてしまい証拠を抑える事ができなくなる場合もあります。

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